・不妊治療は現在、排卵誘発剤の使用など一部を除き大半が公的医療保険の適用外。自由診療のため治療費が高額になることが多いが、保険適用になれば患者負担は原則3割となる。
・〇保険適用範囲内
治療費の3割負担
・〇保険適用範囲内＋保険適用外
治療費全額自己負担
・〇保険適用範囲内＋先進医療
治療費の3負担＋先進医療費は自己負担
・体外受精が含まれる生殖補助医療では、顕微鏡を見ながら針のようなガラス管で精子を卵子に注入する顕微授精や、初期に実施する採卵、精巣内精子採取、胚移植とそのために必要な胚培養や胚凍結保存などが対象に含まれました。
・対象年齢は治療開始時点で40歳未満は１子あたり最大6回まで、 43歳未満は１子あたり最大3回までとする。
・男性は年齢制限無し
・4月から治療を保険適用する場合は法的婚姻関係または事実婚カップルであることが条件となり、治療計画書を作成する診察日に夫婦で受診が必須となります。
